ＨＩＶ感染者の援助にあたって
	みちこ

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　94年２月５日エイズサポート千葉の勉強会に参加してきました。今回は、都立大塚病院で医療ソーシャルワーカーをしておられる山崎寿子さんが講師に招かれ、ＨＩＶ感染に伴って生じる経済的、心理社会的な問題に対しどの様なアプローチが可能かといったお話を伺ってきました。その内容はたいへん興味深いものでした。ニュースレターを通じてより多くの方に知ってもらえたら、と思っています。また、不明な点、疑問点、ご意見などございましたらご連絡いただければ幸いです。

■1.医療費について

1. 医療保険　医療保険には
   • 民間のサラリーマン、日雇い労働者等が加入する健康保険（以下健保と略）。
   • 自営業者、無職者、農業者等が加入する国民健康保険（以下国保と略）。
   • その他船員、公務員、私立学校教職員の保険等

   がある。ここではポピュラーな健康保険、国民健康保険についてあげる。それぞれの保健は、

   • 国民健康保険　　　　　　
   • 外来、入院共、本人三割
   • 国民健康保険退職者医療　
   • 外来、入院共、本人二割、家族外来三割、入院二割
   • 健康保険　　
   • 外来、入院共、本人一割、家族外来三割、入院二割

   の自己負担が義務ずけられている。

   また、健保に加入していた者が退職した場合。

   • 一年以上被保険者であれば在職中から診療を受けていた疾病に限り、初診日より五年間保険給付が可能（負担額は同じ）。
   • 二ヶ月以上被保険者だった人については、資格を失った日から二〇日以内に組合に申請すれば任意継続被保険者として二年間保険給付が受けられる。ただし、保険料は全額自己負担。
   1. 高額療養費
      　一ヶ月の保険診療の自己負担額が63000円（住民税非課税世帯は35400円）を超えた場合は、超えた額の全額が支給される。
      　一年の内４回目からは37200円（24600円）を超えた額全額支給。（つまり、最初の三回は63000円までは絶対に払うと言うこと）。
      
      • これは自己申請で実際に超えた額が支給されるのは、約三ヶ月後位になる。
        
      • 又、いろいろな医療機関にかかっていたのではなく、同一の機関にかかっていた時にのみ適応となるので注意！
   2. 高額療養費貸付制度
      　保険者が高級医療費の何割かを融資する。これは地方自治体によってかなり異なるので、そのつど問い合わせた方が良い。
   3. 高額療養費委任払い制度
      　医療機関が保険者から直接高額療養費を受け取る。被保険者は一定の限度額のみを支払う。これも地方自治体によって異なる。
   4. 国保・一部負担金減免制度
      　生活保護スレスレの世帯を対象に医療費を減額、免除する。地方自治体によって異なる。

   　以上のｂ，ｃ，ｄは保険や自治体によってかなり異なり、また審査も厳しいがケースバイケースで工夫は可能のこと（つまり自治体によっても異なるが、ずいぶんといろいろ相談にのってくれるところもあるらしい）。

2. 公費負担
   • 身体障害者医療費助制度（身体障害者手帳１、２級の人に支給される。また、内部障害者（あとに述べるに）対する支給は地方自治体によって異なる）。
   • 生活保護法による医療扶助（現物給付が原則《お金ではなく医療行為そのもの》）
     →この上記の二つは指定された医療機関での診療を原則としている。
   
   　その他、結核、らい、等の伝染病。労災や公害、原爆等に関する医療、難病等も公費負担の適応となる。

3. 外国人の場合
   　国保に加入できる場合とできない場合がある。
   1. 加入できる場合
      1. 外国人登録をしている
      2. 入国審査は宗教、興行、文化活動、留学、就学、研修、家族滞在、特定活動　　に限る。
      3. 滞日期間の予定もふくめ、一年以上であること。 これらの条件を満たしていれば加入できる。
   2. 加入できない場合（最近はこのケースの方が多い）
      　簡単にいうと上記の条件を満たせない場合である。
      平成二年までは外国人についても生活保護を実地していたが、平成四年からは『行旅病人・死亡人取扱法』を適応。（なんと、この法律は明治三二年に制定されたもので一番古い！）。これは緊急入院の場合のみに適応され（しかも応急保護）外来診療は自己負担となる。 最近ではこうした事情を受けて民間の保険も体制が整い始めた。
      たとえば、在日外国人対象の『ブライト』は月2000円で、命にかかわる様な疾病の外来診療時に保険が給付される。ただしこれは外来のみで、入院では適応とならない。また、加入して二〇日が経過しないと（加入する以前や直後に発病したものはダメ）保険は対象とされない等、まだまだ不便、不備！

   　以上のものは原則として本人が所定の窓口まで出向いて手続きをするか、代理人による申請も可能。

■2.所得保障について

1. 傷病手当金
   　健保加入者のみ。国保加入者はなし。療養のために欠勤して給料が受け取れない場合、その四日目（最初の３日は除く）から一年六ヶ月に渡って給料の六割（被扶養者がない場合は四割）が支給される。
   　また、この手当金を受けていた期間中に被保険者の資格を失った人は、一年六ヶ月の残りの期間も引き続き支給される。これは家族に対しては支給されない。
2. 雇用保険
   　 本人が公共職業安定所まで出向く（これが意外と面倒だそうだ）。金額は在職中の給与や年齢等によって異なるが、退職して一年間支給される。
3. 障害年金
   日本には公的年金が八割制度あるが、その年金には老齢年金の他に、障害の状態とみなされた場合に受け取れる障害年金がある。
   初診から一年六ヶ月を経過しても疾病が治らない時、または障害が固定した時は障害の状態とみなされる（障害認定日という）。又それは、三つの状態に分けられている。
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   • 日常生活に介護を要する＝一級（身体障害者の一、二級に相当）
   • 日常生活が著しく不自由＝二級（身体障害者の三、四級に相当）
   • 労働に著しく制限を受ける＝三級

   ［基礎年金］（国民年金）

   一級＝月76800円（年間約90万円）

   二級＝月61442円（年間約72万円）

   また、民間サラリーマンや船員の場合は厚生年金にも加入しているので、障害厚生年金も支給される。

   ［障害厚生年金］

   一、二級＝国民年金額プラスα

   　　三級＝年間54万4000円プラスα（αは掛けた保険料の額と年数による）

   　これら年金はいうまでもなく、一定期間保険期料を支払うことが前提となる。
   　また、障害年金を申請するにあたって規定の書類を作成する訳だが、その祭、その書類を作成できるドクターがその資格を有しているかどうか確認すること。そうでない場合は社会保険事務所や国民年金課に問い合わせれば紹介してもらえる。
   注：障害年金についての詳細はＬＡＰニュースレター7号・8号をご参照下さい

4. 生活保護
   生活保護法に基づいて行われる。生活保護法には重要なポイントがある。
   1. 補足性の原則
   2. これは手持ちの財金や資産をあてたり、働けば働いて、それでもまだ最低限度に生活が維持できないという場合に生活保護法が適応となるということ。つまり、生活保護法は最後の手段なのである。
   3. 申請の原則
   4. 保護は申請に基づいて始められる。申請できるものは本人、その扶養義務者（夫婦、直系血族、兄弟姉妹）、同居の親族。ただし急な場合は別。
   5. 基準の原則
   6. 厚生大臣が定めた最低限度の生活を送るために十分な基準によって、その者の需要を測る。この基準にはいろいろなケースが設定されており、所在地も重要なポイントとなっている（物価や冬期の暖房費に差があるため）。尚、全ての一世帯が一単位である。

   　生活保護を申請すると、まず福祉事務所よる資産調査が行われる。また受理されて保護がからも、届出や指示に従う義務等が定められている。が、様々な権利も与えられている。

   　生活保護の申請先→福祉事務所。または民生委員に相談してもよい

■3.社会福祉制度について

1. 身体障害者手帳 　その障害によって1〜7級に分けられている（7級には手帳は出ない）。ただし、実際に役に立つのは1、2級、という話も・・・。

   障害は

   1.肢体不自由

   2.視覚障害

   3.内部障害（呼吸器、心臓、肝臓、膀胱、直腸、小腸機能障害）

   4.聴覚、または平衡機能障害

   5.音声言語、またはそしゃく機能障害

   これらの障害の程度によって等級が決められる。

   ［ａ．福祉サービスの内容］

   • 医療費や補助具の交付、相談
   • 日常生活援助（例えば、肢体不自由者には浴槽や便器、視覚障害には盲人用テープレコーダーや音声式体温計等を支給するという具合に。家庭奉仕委員の派遣も頼める）
   • 自立援助（結婚相談、通信教育、手話通訳育成等、いろいろ）
   • 所得保障（障害年金、手当金等）
   • 所得税や住民税、相続税の控除
   • 自動車取得税、自動車税、個人事業税の減免
   • 公益住宅の家賃減免
   • 公共交通機関の運賃割引（介護人の交通費も割引）
   • ＮＨＫ受信料の減免
   • 有料道路通行料金の割引
   • 公共文化施設入場料の割引
   • 雇用政策（事業に対し、身体障害者雇用率の設定をし、率未達成の事業から納付金を徴収したり、逆に達成した一定の金額を支給したりしている。[1].心身障害者雇用モデル工場への特別融資や助成、[2].本人への職業訓練手当支給、資金貸付、身元保証等がある。）

   　申請にあたり、必要な書類を福祉事務所でもらい指定医に作成してもらう。それをもって福祉事務所へ申請する。指定医は事務所で紹介してくれる。

■4.プライバシーについて

　各制度のおける守秘義務、及びエイズ予防法により罰則規定が定められているものの、病名を出して保健診療を受ける事にはためらいと不安をかんじずにはいられないのが現状の様である。
　現在、ＨＩＶ感染により診療を受けている方の中には、ＨＩＶとわかる内容の診察に対しては自費で、わからない内容のものには保険を使用して、という様に使い分けている。しかし、月に約5万円程度のＡＺＴ、10万円程度のｄｄＩを服用した場合、かかる経済負担はかなりのものである事が予想される。
　身体的な苦痛を抱える病者がその上に社会的負担をも破ることのない様に、との理念の基につくられ、実施されている様々な制度が、その本来の機能を発揮できる社会づくりが、望まれている。

■5.その他

　診療拒否にあった場合はどうすればよいか、という質問が出た。

　本来、医療とは全ての人に与えられるものであり、病院は倫理的な問題に対し判断を下す場所ではない。だから、当然診療拒否はあり得ない事なのだが、事実、そういう話も耳にするし、また、見方を変えれば、いくらでも診療拒否はあり得る。そうした場合は、堂々と保健予防課に訴える事。

　最後に山崎さんから参考になりそうな本の紹介がありました。
『ＨＯＷ　ＴＯ　生活保護
　〜くらしに困ったときの生活保護のすすめ〜』
東京ソーシャル・ワーク編　現代書館刊　￥1380

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感想

　非常に盛り沢山の内容で、あっという間に過ぎた2時間でした。また、この日はソーシャル・ワーカーの他、看護婦、カウンセラー等専門職の方が多く、現実的な問題についても伺えたのはラッキーでした。
　法律や制度イコール固い、絶対的というイメージがありますが、こうして勉強してみると、結局それをつくるのも使うのもにんげんであって、いかにドクターやソーシャルワーカーとの間にいい人間関係が築けるか、この点に法律や制度を活用しつつ楽しく暮らすコツがあるんじゃないかな、と思いました（結局、基本は人間関係なんですね。何でも！でも、だからこそプライバシーの問題が生じるのですが）。
　ただ、こうした制度は知らないと使えないし、実際問題、ＨＩＶ感染がわかったとしても、それだけで十分精神的には疲労するのに、制度を利用する為にあちこち出かけて行ってオソーシャル・ワーカーや医師と掛け合ったりするのはかなりしんどい事ではないでしょうか。その為にも、今後、ＬＡＰのバディトレーニングの中に、こうして法律や制度に関する勉強会も取り入れ、いざという時に、代わりに動けるような体制づくりの必要性も感じました。それと、やはり、保険を使用した際に、レセプトがもれてしまうなか、それを防ぐ手立てはないのか、その点についてが気になりました。

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▼参考文献

• 社会福祉概論〜看護、保育、福祉実践のために
  小田兼三他著　ミネルヴァ書房刊　1992年
• 系統看護学講座　専門基礎　9　　社会福祉
  小松源助著　医学書院刊　1992年

▼付記

• 血液製剤によるＨＩＶ感染被害者救済制度

  ［照会先］

　医薬品副作用被害救済・研究振興基金
　事業部　医薬副作用被害救済・研究振興基金
　ＴＥＬ．03（3988）2990